General Employer Action Plan
一般事業主行動計画
【１】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和５年６月１日～令和７年５月３１日
2. 内容
| 目標１ | 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 |
|---|---|
| 《対策》 | ・令和５年６月～ 制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布 ・令和５年６月～ 育児休業を取得希望者を対象に関連制度全般に関する説明会を個別に実施 |
| 目標２ | 令和７年３月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間８日以上とする。 |
| 《対策》 | ・令和５年６月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ・令和５年６月～ 年次有給休暇について、まとまった日数を連続して取得することを含めて、その取得の促進のための取組を開始 |
【２】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性社員が更に活躍できる環境を整え、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和４年９月１日～令和７年５月３１日
2. 内容
| 数値目標 | 男女の平均勤続勤務年数の差を正社員80%以上、非正規社員60%以上に引き上げる。 |
|---|---|
| 現在の平均継続勤務年数 | ・正社員：男性8.75年 女性6.20年 男女の差70.8% ・非正社員：男性4.00年 女性2.33年 男女の差58.2% |
| 《対策》 | ・令和４年９月～ 女性社員が工場で働きやすいような環境整備を行う 育児休業、年次有給休暇等の福利厚生制度の更なる充実を図る 求人応募者に対する企業説明会、会社見学で先輩紹介等で女性社員を積極的に起用する 女性社員が少ない部署について他部署の女性社員と交流しやすい環境を整える |
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